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「いじめ問題」と「道徳教育」に関する質問をしました。

平成28年11月16日 衆議院文部科学委員会 にて、教育問題に関する質問をしました。
①道徳教育の充実と「いじめ問題」について特集
②主権者教育の意味・意義・目的と方向性について特集
③子供たちが安心して学校で学ぶことができるようにする具体的方策について
④給付型奨学金制度が議論される中… 大学教育の「成果の見える化」について
⑤「主体的・対話的」で深い学び… アクティブ・ラーニングの本来の意味について
⑥理念ある教育行政の確立についての文部科学大臣のご決意について

 

①道徳教育の充実と「いじめ問題」について
文部科学大臣に質問

※衆議院文部科学委員会の議事録を一部編集して掲載してあります。

池田 佳隆

 

  • 自由民主党の池田佳隆です。まずは、本日、このような質問の機会をいただきましたことを、関係各位の皆様方に 心から感謝を申し上げたいと思います。 私が、青年会議所時代から衆議院議員として活動する今日に至るまで一貫して追求してきたことは、「独立自尊の精神と良心が織りなす『心』ある国日本の創造」です。 私が教育政策に強い関心を持っていますのも、このライフワークにとって最も大切なことが、志を育む教育であるからです。 そこで、本日は、この観点から、初等中等教育から高等教育にかけて、幾つかのポイントに絞って質疑をしたいと 思っています。 松野文部科学大臣、義家文部科学副大臣、そして文部科学省の関係局長、どうぞよろしくお願い申し上げます。まずは、道徳教育の充実と「いじめ問題」についてお伺いをさせていただきます。 平成19年に教育再生会議が「徳育の教科化」を提唱してから十年、いよいよ、平成30年度から道徳が「特別の教科」 となります。道徳教育の充実は、青年会議所の運動においても最も重視してきたことの一つであります。 今回の道徳の教科化には非常に大きな意義を感じているところです。教育で大切なことは、日本人が長年培ってきた道徳的価値観を教えること、自立した個人として健全な自主性を育むことです。 小学校低学年から、「うそをついてはいけません」、「人の物を盗んではいけません」、「他人の悪口 を言ってはいけません」などと、「ならぬことはならぬ」としっかり教えながら、発達の段階に応じて、道徳的価値 を多面的に捉えたり、他人事ではなく自分事として道徳的な葛藤を考えたりするといった道徳教育の充実が今こそ 求められていると思います。 この道徳の教科化については、道徳を教える立場である教員の資質や教材の充実、その積極的な活用など、課題も山積です。 しかし、その分、今こそ道徳教育の充実のための創意工夫のしがいがあるのではないでしょうか。 例えば「いじめ問題」。 具体的な事例に即して、いじめをしたらどういう罰を受けるのか、「いじめてはいけない」 という道徳的価値は理解しているのになぜ実現できないのか、「友情や信頼」と「社会正義」といった道徳的価値同士の衝突についてどう考えるのかなど、道徳を考えさせる大事な題材 ではないかと思います。 そこで、松野文部科学大臣にお尋ね致します。 道徳教育において、道徳的価値の葛藤などを自分事として考えるといった学校現場の創意工夫を引き出すこと こそが、道徳を教えていく上で非常に重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 

松野 文部科学大臣

 

  • 池田委員から御指摘、御提言をいただきましたいじめの問題は大変深刻な問題であり私自身も胸を痛めるものであります。 学校における子供たちは、社会における私たち大人よりも守られていません。 社会においての大人は、これはもう法律があり、事案によっては警察や裁判所があり、こういった社会の中で守られているわけで ありますけれども、必ずしも学校において子供たちを守るというその考えによって、平成27年3月、道徳を特別 の教科とするための学習指導要領等の一部改正を行いました。 この中で、道徳教育の指導内容がいじめ防止にも資することとなるよう留意することが明記をされております。 このため、いじめについては、いじめをしてはいけないということを理解させるだけにとどまらず、一人一人の児童生徒が自分のこととして考え、議論すること が求められると考えております。 こうした授業を行うためには、児童生徒の発達段階や学級の状況などに配慮し つつ、御指摘のように、いじめに関する問題について具体的な事例を題材として活用することは大変有効であると考えております。 去る11月2日に、いじめ防止対策協議会から、いじめの防止等の対策にかかわる提言をいただき、その中で、道徳教育の充実についても言及されたところです。こうしたことも受けて、近々、私自身が、学校の先生に向けて、道徳教育を充実するためのメッセージを発信したいと考えています。その中でお伝えをしたいこととしては、道徳の授業の中でいじめに関する具体的な事例を取り上げて、例えば、 どのようなことがいじめになるのか、なぜいじめが起きるのか、なぜいじめをしてはいけないのか、なぜいじめは いけないとわかっていてもとめられなかったりするのか、どうすればいじめを防ぐこと、解決することができるのか、いじめにより生じた結果についてどのような責任を負わなければいけないのかといったことについて、自分のこと として考え、議論をして学ぶことが大切であること、このような取り組みを後押しするため、文部科学省としても、授業の実践事例集を提供したり、いじめの具体的な事例等をもとに考え、議論できる書き込み式の教材を作成 したりすることといったことを考えております。
     

②主権者教育の意味・意義・目的と方向性について
文部科学副大臣に質問

※衆議院文部科学委員会の議事録を一部編集して掲載してあります。

池田 佳隆

主権者教育の目的と方向性についてご質問させていただきたいと思います。 平成27年6月の公職選挙法改正によって、投票年齢が70年ぶりに引き下げられ、平成28年7月の参議院議員 通常選挙から、「18歳以上」の国民が選挙権を持つことになりました。 我が党は、この問題についていち早く議論を 行い、平成27年7月、「選挙権年齢の引下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」を不肖私が座長として取りまとめさせていただき、安倍内閣総理大臣に提出をいたしました。 そして、政府は平成27年末までに、副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成、1年生から3年生の国公私立 全国全ての高校生370万人に配付、機動的な対応を行いました。 この教材を活用して主権者教育に取り組んだ 第一期生である 18歳の若者の投票率は51.28% と、20歳~24歳の33.21%を大きく上回りました。 このことは、政府・与党一体となった取り組みの成果であろうと思います。 主権者教育には、狭い意味と広い意味の二つの意味があると思います。狭い意味での主権者教育は、子供たちが 選挙の意義や投票権を行使するための知識を理解し、積極的に政治に参加しようとする意欲や態度を育む教育のこと です。 他方、広い意味での主権者教育とは、日本人としての自覚と責任を大人が子供たちにしっかりと伝えることに ほかならないのではないでしょうか。 大人は、善悪の判断などの道徳的価値、母語である日本語の豊かな語彙や言葉遣い、我が国の国柄、基本的な 計算力などを子供たちにしっかり教え込むことに決してちゅうちょしてはならないと思います。 また、主権者として、我が国を治めることの難しさから決して逃げることなく、考え抜き、判断したり選択したりする自覚と責任を 持たせることの重要性も言うまでもありません。 権利や要望、要求を声高に主張するだけではなく、その実現の ためにどのような隘路があるのかを調べ、それをどう乗り越えていくのかを考え抜き、他者を説得して一歩一歩 前進しようと努力することこそが民主政治の基本であると考えます。 この広い意味での主権者教育は、選挙の意義や仕組みに関する学習などに限定されるものではありません。 学校における全ての教科の学習を通じて、他人事ではなく自分事として、主権者として地域のあり方や我が国の未来についていかに責任を果たすかという問題意識を持つことが大切 です。 幼児教育から高等教育、家庭教育や地域における教育も含めて、主権者教育を広い意味で捉え、政府、文部科学省がしっかりと覚悟を持ってかかわることこそが大事だと思われますが、いかがお考えでしょうか。

義家 文部科学副大臣

まず、池田委員におかれましては、党内のこの主権者教育の議論において先頭となって取りまとめを行っていた だいたこと、深く敬意と感謝を申し上げます。 選挙権年齢が18歳に引き下げられたことによりまして、これまで以上に、国家、社会の形成者としての意識、自分なりの考えを主張する力を育むことが求められていることは明らか であります。学校も家庭も、そして本人も意識の改革をしていかなければならないだろうなと思うのは、さまざまな ヒアリングを行いましたが、ある車座トークのときに保護者がこうおっしゃっていました。主権者教育、そして 政治教育と言いながら、児童会の選挙は、先生たちが会長を調整して、選挙が行われないじゃないですかと。 確かに、日本じゅうを見ると、選挙に出て、投票があって、落ちると傷つくんじゃないかみたいな配慮の中で、 本来立候補したいという人が、先生から説得されて立候補できないというようなことが往々にしてあるという 保護者からの声もありました。 これもやはり、しっかりと訴えて、評価されたら喜ぶ、評価されなかったら、 どこが評価されなかったのか、本人がしっかり主体的に考える、これもまた非常に重要 であろうと思いますし、 また、高校生になってから突然ではなく、幼児期から、自分のかかわるそれぞれの社会の中で、自分がどのように、 思いを、そして責任を全うしていくのかということを導いていくことも重要であります。 具体的には、まずは高校で、社会参画に必要な力を実践的に育む科目『公共』、仮称でございますが、設置等の 検討を具体的に行っております。また、大学入学時におけるオリエンテーション等を通じた学生啓発活動、子供 が地域に主体的にかかわる地域行事などの機会、お客様ではなく主体者として参画する機会の確保や家庭教育 支援等も行ってまいります。また、文科省だけではなく、今後も本プロジェクトに基づいて総務省等とも 連携して、総がかりで学校、地域、家庭で子供たちを育む体制をつくり上げてまいりたい と思っております。

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